2000年12月の放送開始から5年近くの時間がかかった。 その間、BSデジタル放送各局は苦しい経営が続き、2004年11月末にはBSデータ放送局「BS955｣、「ミュージックバード」が撤退し、さらに2005年9月末にW、BSNテレ、BSA、BSJ、BS一iが運営するBSデジタルラジオ各2チャンネル、合計10チャンネルが撤退した。
民放のBSデジタルテレビ放送各局も赤字が続いており、2004年度は民放BS5社合わせて、営業収益182億円に対して営業損失137億円となっている。 現在、マスメディア集中排除原則によって、民放事業者は地上波放送局以外の放送局の株式を保有する場合の基準を定められている。
BSデジタル局の株式については、テレビなどの地上波局は50％以下の株式しか所持することが認められていない。 そのため、BSデジタル放送は各民放キー局の子会社が事業を運営している。
経営基盤が脆弱なBSデジタル局では、経費削減が先行することとなり、魅力ある番組を作れないといった問題が生じている。 放送開始から5年が経過し、広告料収入が伸び悩む民放BSは苦しい経営が続いていることから、総務省はこの出資制限を撤廃する方向で検討を始めた。
地上波放送局によるBSデジタル局の兼営が可能になれば、設備の共用などによって上記のような問題が回避できることになるほか、コンテンツの権利処理を一括で行うなど、効率的な経営も可能になることが期待されている。 一方で、2005年に放送を終了するBSアナログハイビジョン放送の帯域を利用して、2007年以降に新規事業者2局程度の参入が認められようとしている。
その枠に対し、新たな事業者として、4事業者が申請を行った。 申請したのは、日本ビーエス放送（主要株主Bカメラなど)、Sチャンネル、M物産、WINJの4社である。
サーバー型放送を視野に申請を行うと見られていたWは、総務省が新規事業者に優先的に割当を行う方針であったため、申請しても見込みがないと判断して申請を断念した。 端末までの垂直統合サービスによって、BSデジタル放送に新たな局面が訪れることが期待されていただけに残念である。
申請を行った4社は、ハイビジョン放送によるサービスを予定しているようであるが、具体的なチャンネルプランなどは発表されていない。

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